知っておきたい交通事故慰謝料に関する豆知識

交通事故の被害者になると、保険会社から慰謝料を含めた損害賠償金を支払ってもらいます。この損害賠償金は交通事故によってさまざまですが、妥当な賠償金を把握しておくことで保険会社に提示された金額が適切であるかどうかを判断できます。賠償金には、治療費、入通院慰謝料、通院交通費、休業損害が含まれます。また事故により後遺症が後遺障害として認定されると、後遺障害慰謝料と逸失利益が別途支払われることになります。保険会社の担当者は残念ながら良心的な人ばかりではありません。中にはモラルなき担当者もいて、被害者をなめてかかり、無知な被害者に対し半ば騙すよう示談交渉を進めることもあります。そのため、保険会社の言いなりになってしまうと大きく損をする可能性があります。しかも、保険会社は示談交渉のプロであることから、素人の被害者を言いくるめることは比較的簡単です。保険会社の担当者の中にはそういった困った人もいるということを頭に入れておくだけでも、もしものときに冷静に対処できます。保険会社との示談交渉では、保険会社を恐れないことです。交通事故被害者は示談交渉のプロである保険会社に言いくるめられてしまわないか不安になります。しかし、示談交渉がどういったもので、相手がどのように言ってくるかを知っていると冷静に対処できるようになります。相手が反則行為をしたとしても、冷静でいればそれに対して反論もできます。妥当な賠償額をもらうには、保険会社の言いなりにならないことも重要です。1回目に保険会社が提示する賠償額は多くの場合、妥当な賠償額よりもかなり低いため、1回目で承諾してしまうと損することにもなりかねません。金額が低いからといって怒ったとしてもあまり効果がないため、ここでは論理的な説明を求めたり、事前に妥当な賠償額について調べておくことで交渉しやすくなります。妥当な金額をもらうにはそれなりの交渉術が必要不可欠です。

病気や怪我による入院でかかる費用について

自分は健康体だから病気の心配はないと思っていても、病気や怪我は急にやってくるものです。病院を受診すると健康保険で3割負担ですみますが、入院が必要になる病気や怪我をした場合、入院費だけでなく投薬費、検査費、注射費、ベッド代、食事代、手術が必要な場合は手術費用も必要です。3割負担とはいえ、これらの費用も支払うとなるとかなりの額になってしまい、入院が長期化することで家計に負担がかかることもあります。食事代は健康保険の適用外になり、1食260円、1日780円です。1食あたりで考えると割安ですが、長期入院となると食事代だけでもかなりの金額になります。また、差額ベッド代も適用外になります。6人部屋の大部屋であれば健康保険が適用されますが、個室や数人程度の部屋を希望すると大部屋との差額代を支払う必要があります。差額ベッド代は病院によってさまざまですが、1日当たり5000円程度の病院がほとんどです。つまり、個室を希望して入院日数が長くなるとかなり大きな負担になります。医療費の節約のための大部屋を希望したとしても、入院生活が長くなると大部屋では完全なプライベート空間がないため何かと周囲に気を遣ってしまいストレスになることもあります。お見舞いに来てくれる人にも気を遣わせてしまうことにもなるため、やはり個室のほうが気が楽です。健康保険の適用内であれば、1か月の自己負担金額が一定額を超える場合は高額療養費制度で自己負担を抑えることができます。しかし、先進医療は健康保険の適用外になるため、高額療養費制度は利用できません。病気や怪我をすると、健康保険はあったとしてもそれなりに費用がかかります。もしものときのために備えるのであれば、医療保険に加入しておくのがおすすめです。医療保険は保険料が安い掛け捨て型やダイレクト保険もあり、たくさんの種類があります。自分に合った保険に加入しておくことで、病気や怪我でも安心して治療に専念できます。

健康保険に関する豆知識、保険診療と自費診療

日本では1961年に国民皆保険制度が施行されたことにより、全ての国民が平等に医療を受けられるようになりました。この国民皆保険制度では、診療に対する医師の報酬が定められており、国民健康保険や社会保険、共済組合、船員保険などに加入している患者は3割負担のみで医療を受けられます。保険医療を受ける限りは全国どこの病院や診療所でも料金が同じであり、医療機関が勝手に値段をつけることができないことから安心感があります。しかし、すべての医療に関して保険が適用されるわけではなく、病気によって使用できる薬や検査内容があらかじめ決められていることもあります。風邪や胃炎、便秘など確実に治る治療法が確立されている症状であれば保険診療の恩恵を十分に受けられますが、保険適用内の診療では治らないような病気に関しては診療内容に制約のある保険診療では最適な医療が受けられるとは言えません。これに対し、自費診療は保険が効かず、病院や診療所などの医療機関が自由に料金設定ができます。自費診療になるのは、予防接種、出産、ドッグ検査を含む健康診断、歯科インプラント、歯科矯正、美容形成などです。歯科で歯に詰め物をする場合は、良い材質のもの使うと自費診療扱いになります。また、漢方診療を専門に行っている機関では、個人の体質と病状に合わせて診療を行う場合に保険診療では使える漢方薬がかなり制限されてしまうことから、自費診療になるケースが多々あります。保険が効く診療は保険診療で行い、そうではない部分は自費診療で行いたいところですが、現時点では保険診療と自費診療を両方受ける混合診療は認められていません。自費診療の治療を受けると、多くの医療機関では別々に受診したという形をとりますが、厳密には保険診療の治療もすべて自費診療扱いになります。また、保険診療は消費税は不要ですが、自費診療の場合は消費税がかかります。保険診療と自費診療には大きな違いがあるのです。

福祉の仕事、ケースワーカーの仕事について

生活保護を受けている人や、病気や高齢、障がいなどの理由により社会生活を送ることに対して何かしらの問題を抱えている人に対して相談にのったり、アドバイスをする職員のことをケースワーカーと言います。ケースワーカーは、福祉事務所での生活保護者への対応や児童相談所での児童虐待への対応などを行い、相談や援助の第一線で働きます。ケースワーカーと呼ぶだけでなく、ソーシャルワーカーや査察指導員、スーパーバイザーという呼び名もあります。世界的にはソーシャルワーカーと呼ぶことが多いことから、日本でもケースワーカーではなくソーシャルワーカーに統一しようとする動きがあります。日本では、メディカルソーシャルワーカーという病院での相談担当者や、精神科ソーシャルワーカーという精神科の相談担当者などもいます。公的福祉施設などで働くケースワーカーになるには、公務員試験に合格することが先決です。また、福祉系の大学や短期大学、専門学校で社会福祉について学び、社会福祉に関する資格を取得しておくと就職活動の際に有利になります。全国各地に福祉系の大学や短期大学、専門学校がありますが、社会福祉養成学科で学ぶのがおすすめです。社会福祉養成学科では、社会福祉に関する基本的な知識だけでなく、実習を通じてより実践的な学習ができ、社会福祉についてより深く学ぶことができます。学校で学んだことが社会福祉士試験の受験にも役立つため、専攻しておいて損することはありません。どのような職場でケースワーカーとして働きたいかにもよりますが、社会福祉士や社会福祉主事、児童指導員などの資格を公務員資格と一緒に取得しておくとよいでしょう。ケースワーカーの仕事は多くの困っている人の相談に乗り、相手にとって最適なアドバイスを行うため、責任重大です。かなり大変な仕事ですが、やりがいがあります。ケースワーカーを目指すのであれば、多くの社会問題に目を向けることも大切です。

病気や怪我による長期病気休養を取るメリット

病気や怪我が原因で長期的な入院や手術、通院が必要になった場合、仕事を一時的に休む必要があります。多くの会社では正社員に対し、病気や怪我によって一時的に働くことができなくなった場合に一時的に休養させて回復を待つ制度として長期病気休養を設けています。この長期病気休養は就業規則にも書かれているため、長期での休みが必要になった場合はこの制度を利用できます。すべての会社で長期病気休養ができるとは限りませんが、就業規則に休養や休職についての記載があれば長期病気休養を取る権利があるということです。この休養は、うつ病などの心の病でも適用されます。しかし、実際に長期で休養するとなると気がかりなのは金銭面と仕事への影響です。休養中は給与の一部のみ支給になることから、一家の大黒柱であると金銭的に不安要素が大きくなります。また、長期で会社を休むことで他の社員と比較するとキャリアが劣ってしまい、昇進スピードに影響が出てくる可能性があります。休養期間中に収入が減り、キャリアが劣るのはデメリットではありますが、実は長期病気休養はデメリットよりもメリットのほうがたくさんあります。まずは、しっかりと休めることです。病気や怪我の治癒には休むことが大切です。心も体も十分に休むことで回復が早くなり、英気を養うことができます。また、仕事から完全に離れるため自分と向き合う時間がとれます。これまで毎日忙しく働き続けていた方にとって自分とじっくりと向き合える時間が持てるのはとても貴重なことです。この機会に今後について考えることもできます。病気や怪我が治癒すれば、いつでも復帰できるのもメリットです。すでに会社での身分は確保されているため、安心して休めます。治療に専念しやすくなります。傷病手当金も最大で1年6か月は支給されるため、最低限の生活に困りません。長期病気休養は良いことがたくさんあります。病気や怪我で長期的な休みが必要になった場合は使わないと損です。

初めての在宅介護、社会問題でもある介護疲れとは

親の介護は子供がするものと思い込んでいる親もいますが、介護は心身のエネルギーをかなり消費してしまいます。来る日も来る日も同じことを繰り返して介護そのものに疲れ切っているにも関わらず、家族や親戚など周囲の人があなたのやり方に文句を言ったり、口出しをすることもあります。介護は肉体的なストレスと精神的なストレスが半端でないため、介護する側が情緒不安定になり家族との喧嘩が増えたり、うつ病になってしまうことも珍しくありません。介護疲れの影響で高血圧や狭心症など健康を害してしまうことさえあります。ストレスで押しつぶされそうになると、自分の精神力が弱いのではないか、親への愛情が足りていないのではないかと思い悩むこともありますが、決してそうではなく、介護疲れが原因です。介護は多くの場合で長期化することから、介護する側の介護疲れを少しでも和らげることが大切です。そのためには介護に関する悩みやストレスを一人で抱え込まないことです。普段から小出しにするように心がけるだけでも、疲れを溜め込みにくくなります。例えば、一日のうち一時間は自分だけの時間を確保してボーっとしたり、音楽を聴くのもよいですし、月に数回はデイケアサービスやショートステイなど外部サービスを利用して、介護そのものから解放される時間を作って外出するなどです。外部サービスを利用すると、「大事にされていないと思われるのではないか」「おばあちゃんが可哀そう」と思ってしまう方もいますが、ここで割り切ることが重要です。また、家族で介護の役割分担をするのもおすすめです。食事係りや入浴係り、世間話係りなど家族間で役割を決めることで介護負担が一人に集中しにくくなるため、負担が軽減できます。介護疲れを感じたら、できるだけ早めに解消することで新たな気持ちで介護に取り組めるようになります。辛いと思ったら病院やデイケアサービスのスタッフなど周囲の人に相談すると気持ちが楽になることもあります。

介護費用の悩み、老後の生活資金が足りない

まだまだ子供の教育費が必要になる中、急に親が病気になり入院したことがきっかけで介護が必要になるという状況は少なくありません。親を介護することになると、必然的に介護費用を準備しなければならなくなります。介護保険がスタートしてから、40歳以上の人は公的介護保険の保険料が毎月の給料から自動的に引かれるようになりましたが、公的介護保険だけでは十分とは言えません。要介護や要支援の認定を受け、公的介護保険が利用できるようになると、認定ランクによって介護サービスや支援サービスを受けられます。公的介護保険制度のサービスは認定ランクによって支給限度額が決まっています。そのため、すべての介護費用が支給されるというわけではありません。介護が必要になると、介護用品の購入や住宅改造など初期費用だけでも数百万円かかります。介護費用を準備していない場合、老後資金などの貯金を崩すことになります。せっかく貯めた老後資金を介護費用に使ってしまうと老後の生活資金が足りなくなります。これでは介護だけでなく、自分たちの生活が危うくなってしまいます。親の介護に備えるためにも40代を過ぎたら介護費用の準備を始める必要があります。親に民間の介護保険に加入しておいてもらう方法や、満期になった終身保険を介護保障に変えてもらう方法、親自身に300万円から500万円程度の入院や介護の予備費を準備しておいてもらう方法もあります。また、自分たちで親の入院や介護の予備費を準備しておく方法もありますが、40代は子供の教育費や住宅ローンなどお金がかかる年代であることから、準備はなかなか難しくなりがちです。しかし、少しでも準備をしておくだけでも介護が必要になったときに助かります。自分たちばかりが介護費用を準備するのではなく、親にも準備しておいてもらうことで自分たちの老後の生活資金を崩す必要がなくなります。介護について前もって親と話し合っておくといざ介護するときに困りません。

心の病気を抱える家族の看病に疲れたときは

最近はうつ病にかかる人はかなり多く、珍しい病気ではありません。うつ病が起こる原因や発症のメカニズムについては解明されていませんが、脳内の感情をコントロールする神経伝達物質がアンバランスになることが原因の一つと考えられています。うつ病の初期症状として、やる気が全く起きない、眠れない、食欲がない、物事に対する関心がなくなるなどがあります。これらの症状が2週間以上続いた場合は、うつ病の可能性があります。うつ病になると、どの程度の病状かにもよりますが、軽度の場合は働きながら精神科に通い治療を進めることになります。重度になると、長期休業をして治療に専念することになります。家族の誰かがうつ病になった場合、うつ病になった本人を周囲の家族が支えることになります。治療には、十分に休養をとることが欠かせません。これは、判断能力や物事の処理能力が大幅に落ちてしまうため、通常であればすぐにできることがなかなかできなかったり、普段よりも何倍もの労力が必要になるからです。看病をする側としても、うつ病の家族と一緒に暮らしているとこちらまで気持ちがふさぎ込んでしまったり、鬱になってしまうこともあります。看病に疲れてしまうことも少なくありません。そんな場合は少しでも看病生活から離れてリフレッシュすることが大切です。友人とお茶やランチをしてもよいですし、好きな音楽を聴いたり、ウィンドウショッピングをするなどちょっとでも看病生活を忘れることです。うつ病の家族の看病に専念していると視野が狭くなってしまいがちで、ストレスも溜まりやすくなります。自分まで心を病んでしまうこともあるため、定期的なストレス解消を心がけることが大切です。うつ病の家族を看病している知人が周囲にいれば、その知人と普段の看病生活について話すのもおすすめです。看病している人にしか分からない辛さを共感しあえるため、日頃抱えているストレスの発散にも役立ちます。

介護保険の制度やしくみについての基礎知識

高齢化がますます加速している日本では、介護が必要になった高齢者を支えるための介護保険制度があります。介護保険制度とは、寝たきりや痴呆、病気、怪我などで介護が必要になった高齢者ができる限り住み慣れた場所で生活できるように社会全体が高齢者を支える制度のことで、国民が介護保険料を支払い、その保険料で介護が必要な高齢者に介護サービスを提供します。介護保険に加入する人は40歳以上の健康保険加入者で、利用者は65歳以上の第1号被保険者と40歳から65歳未満の第2号被保険者です。第1号被保険者は、寝たきりや痴呆、病気、怪我などで介護が必要になった高齢者であり、お住まいの市町村から要支援・要介護認定を受けた人のことです。第2号被保険者は、初老期における認知症、骨折を伴う骨粗しょう症、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性綱膜症、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病などの特定疫病で介護が必要になり、お住まいの市町村から要支援・要介護認定を受けた人のことです。介護サービスを利用するには、まずは介護が必要な状態であることを認めてもらう必要があるため、介護認定の申請をします。介護認定の申請は、介護が必要な本人やその家族などが市町村役場の健康保険課に出向いて手続きを行います。その後、職員が家庭訪問を行い、介護が必要な本人やその家族に心身の状態について聞き取り調査を行います。聞き取り調査結果と医師の意見書をもとに介護認定審査会で要介護度が判定されます。要介護が決まると、ケアマネジャーが自宅訪問を行い、介護が必要な本人とその家族と相談しながら本人に適したケアプランを作成します。ケアプランに基づいて必要な介護サービスが利用でき、費用は1割が自己負担になります。介護は長期化することが多いことから介護費用はかなり必要になるため、賢く介護保険制度を活用することで、家計の負担を減らすことができます。

将来的に必要になる老後の介護に備えるには

子育て世帯は、子どもが成人するまで子供のことで頭がいっぱいです。そんなある日、親の介護が必要になった場合は、ライフプランを大きく変更する必要に迫られます。人生の中の大きな出費と言えば、住宅購入、子どもの教育資金、老後資金ですが、それ以外にも親の介護費用が必要になることがあります。介護が必要な状態になり、要介護認定を受けると介護保険が利用できますが、介護は長期化することから何かとお金がかかります。介護が必要な家族と同居したり、施設に入居する場合は経済的な負担がのしかかります。しかし、住宅ローンや教育資金、老後の費用などを貯めることにいっぱいで介護費用までなかなか準備できないことが多々あります。病気や怪我などがきっかけで介護が必要になるケースは特に珍しくなく、急に介護が必要になることは少なくありません。そんなときに、「介護費用を準備していなかった」では、老後費用や教育資金などせっかく貯めてきたお金を崩す必要に迫られることにもなりかねません。そうならないためには、万が一のときに備えて介護費用をちょっとずつでも蓄えておくことです。介護費用を備えるには、銀行の定期預金や自動積立を利用する方法や民間の介護保険に加入する方法もあります。民間の介護保険は、保障の期間と給付条件をよく確認してぴったりの保険を選ぶことが大切です。介護保険については、保険代理店のファイナンシャルプランナーに相談してもよいですし、自身で情報収集することもできます。長期的な視点で選ぶことはもちろんですが、公的介護保険に準拠している保険会社の介護保険に加入するほうが安心です。介護にかかる費用は、要介護状態が上がるにつれて増える傾向があります。介護年数が長くなればなるほど介護費用の負担が大きくなります。事前にできるだけ介護の備えをしておく必要があります。また、親とも老後の生活についてきちんと話し合っておくことも大切です。